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「税理士なるため.org」  税理士の歴史

税務代理士法の制定
税理士とはいきなり税理士法が誕生して生まれたわけではありません。当初、税務代弁者についての法律としては、1933年(昭和8年)3月第64帝国議会衆議院に「税務代理人法案」が提出されていたのですが、当時は専門家として税務を行っていたものの中にも反対の声が非常に大きく、結局この案は破棄とされました。 この当時に専門家として税務を行っていた者は、国税従事者(現在でいういわゆる税務署OB)、弁護士、または計理士(現;公認会計士)でありました。 その後1937年(昭和12年)の日中戦争が勃発から第二次世界大戦の時期にかけて、多大に増加する戦費を調達するため人々に度重なる増税がなされ、また税制度はより一層と複雑となっていきました。さらに、追い打ちをかけるように税務当局においては官吏の大半が兵員として出征していたことから、税務の現場は人員不足に陥ることになり、税務行政の執行にさえも支障をきたすほどの過酷な状況になってしまいました。このために税務代弁者等の数が一気に減少し、このような混乱した状況に乗じて今こそはと不適正な税務指導等を行って不当な莫大な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていくのでした。
この惨事を受け、税務代理士の制度を整えてその資質の向上を図ると共に、これらの悪事を働く者に対する厳重なる取締りの徹底が必要であるとされて、1942年(昭和17年)に税務代理士法(昭和17年2月23日法律第46号)が制定されるに至ったりました。また、弁護士、および計理士(後の公認会計士)、そして国税従事者は税務代理士に許可、強制入会されることとなるのですが、この際の税務代理士というものはあくまで税務を行う者の総称というものであり、この税務代理士なる名称が後の『税理士』という名称の前身となったのです。

税理士法の制定
第二次世界大戦の終戦後に、GHQによる民主化政策一環として、計理士制度から公認会計士制度への見なおし論や、弁護士制度の見なおしが積極的に行われました。そして、公認会計士法成立の翌年には、税務代理士制度も見直しがなされることとなったのです。 尚、1949年(昭和24年)に来日したカール・シャウプ博士を団長とするシャウプ使節団が発表した報告(シャウプ勧告)においても、税務代理を行う者の水準を向上し、納税者及び税務官公署のためのより最善を尽くす協力者となって、税務行政の適正円滑化を推進すべきであるとの観点からの勧告がなされ大きな影響力を持ちました。 また、この報告を受けて、納税者等のためのより一層協力者を増やすべく税務代理を行うものを「弁護士、会計士に厳しく限定せず、加えて税理士試験合格者、院免除者にも税務代理を行うことができるようにする」事となされ、これらはすなわち「国民経済の発展により税務を行う者がより多く必要となったが、弁護士、会計士は資質のみならず倫理性や適正性をも試験ではかる必要があった為、その数を安易に増加させることは極めて困難である。このため単に税務の資質を計るのみの簡易な税理士試験を検討導入し、税務従事者の絶対数を増やそう」と考えられたのです。
この結果によって、1951年(昭和26年)に税理士法が成立し、同年6月15日に公布され同年7月15日にめでたく施行されました。
また、税理士法の施行に伴って、従前の税務代理士法は廃止されました。
尚、この改正により単に試験に合格しただけの税務従事者が誕生することになったために、単なる総称としての税務代理士は、専門家としての税理士資格へと性質が変わることになったとされています。

2017/4/3 更新