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税理士試験の最も大きな特徴としては、全11科目の試験科目のうち合計5科目合格すれば税理士試験に合格ということになります。尚、試験科目のうち「簿記論」「財務諸表論」は必須科目なので、必ず勉強し合格しなければなりませんが、他の科目は選択科目となっているので、自分自身の得意なものを選択する事が可能です。また、そのうち1科目合格すればその科目は一生涯有効なので、無理して同時に5科目分を合格する必要はありません。毎年1科目合格して、合算して最短で5年かけても良いのです。上記でも述べたように期間は関係なくトータル5科目合格すればよいのが税理士試験の大きな特徴です。

税理士試験科目の詳細

・簿記論 
税理士試験の最も基礎となる科目です。
「簿記」とは、一般的に企業規模の大小や業種、業態を問わずに日々の経営活動を記録・計算・および整理し、経営成績と財政状態を明らかにする技能のことを称表します。ちなみにほ、とんどの人がこの科目からスタートすると思います。また筆記論とは、税理士の実務にも大きく直結する学問であり、「財務諸表論」「法人税法」「所得税法」など他の試験科目にも関連してきますのでシフトが大きいと考えていいでしょう。
尚、目安としては、日商簿記1級・2級を取得していると有利です。

・財務諸表論 
会計帳簿から「財務諸表」を作成する手順、および会計処理の基本的なルールを学ぶ科目です。
「損益計算書」「貸借対照表」等が財務諸表と呼ばれるものです。また、簿記論と同じく、これも税理士試験の基礎、及び税理士になるための大事な土台となる科目です。簿記論との関連も非常に強いので、合わせて学習するとより効果的です。

・所得税法 
所得税とは、個人単位の所得にかかってくる税金です。
尚、所得税とはいっても所得の区分はたくさんあり、一番身近な「給与所得」、個人事業を営んでいる人は「事業所得」、不動産を売買した場合は「不動産所得」など、それぞれ計算の方法、算出方法は異なってきます。
また所得税は年に一度国に納めるわけですが、会社に勤めている方は給与明細を見ると毎月所得税が引かれているはずです。これは会社が毎月概算で徴収しており、年末調整で所得税を確定しているのです。また、給与所得以外に事業所得がある場合等は確定申告をする必要がある場合もあります。所得税法などでは、このような所得税の計算、および申告方法などを主に学びます。

・法人税法
法人税法とは法律の規定により「人」としての権利能力を付与された団体の事を称します。例を挙げると、株式会社や合資会社、宗教法人など沢山ありますが、それらが法人と思ってかまわないでしょう。
法人税は法人の利益に対してかかる税金です。
一見すると所得税と似たイメージかもしれませんが、計算方法もちろん異なります。尚、所得税法と同じく税理士の実務では大半の場合で必要になります。
また、受験科目としては所得税法よりも法人税法の方が人気が高いともされています。

・相続税法
相続税法とは相続税のみでなく、一般的な贈与税も含まれます。また、相続税というのは個人が亡くなりその財産(家・土地・現金・及び有価証券など故人全ての財産)を引き継いだ時に発生する税金です。
相続税法は一般的には簿記の知識はあまり必要なく、財産評価の知識や民法、法律系の知識が特に必要になってきます。尚、「相続税」と「贈与税」はそれぞれ税金の計算方法が異なってきますが、違いを簡単に説明すると「個人が亡くなった後に財産を引き継ぐ」のが相続税で、「生きている時に引き継ぐ」のが贈与税と捉えるとわかりやすいでしょう。

 

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